どうなる小学校英語専科⁉ ～R2文部科学省概算要求から～

　先日、文部科学省が令和２年度の概算要求を行い、その資料が公開されました。その中身を詳しく見ていくと、「来年度の小学校英語専科はどうなるのか？」ちょっと見えてきます。

　今回はその内容を抜粋して紹介します。

小学校英語専科は増えるのか？

　まず、来年以降、小学校英語専科教員は増えるのでしょうか？減るのでしょうか？これに関しては、上の資料にも明記されているように、1000人増となっています。

　H３０年度＋１０００人、H３１年度＋１０００人、R２年度＋１０００人と３年連続で１０００人増となっており合計で３０００人の小学校英語専科教員が全国に配置されていることになります。

　ただし、R３年度以降は予算がつかないという話を以前文科省の方が話されていたので、今後も増え続けるということはなさそうです…。

誰が小学校英語専科をやれるのか？

もう少し、詳しく見てみましょう。どんな人が小学校英語専科教員になるかというと、①中学校か高校英語免許を所持、②２年以上のALT経験者、③CEFR B2相当の英語力を有する人、④２年以上の英語を使用した海外留学（勤務）経験者のうち、一つでも要件が揃っていれば英語専科教員を任される可能性があります。

　ということは、経験や資格があれば、教員免許を持っていなくても英語専科教員として授業をする可能性があるのです。（その場合、特別免許状が授与される。）これについては、うーんどうなんだろうと思ってしまいます。

　また、加配の条件として、英語力のある新規採用者を採っている自治体に優先的に加配されるという旨も書かれています。この加配も考えて、英語資格を持っている人を多く採用しようとしている自治体もあるのではないでしょうか。

英語専科はどのように配置されるのか？

今年度は基本的に英語専科は担任から外れて外国語のみを２４時間以上指導していますが、資料を見ると令和２年度からは色々な形で英語専科教員が配置されるようになるかもしれません。

　これらの例を見ると、中学校や小学校の担任をやりながら小学校英語専科教員をやるという配置の仕方も認められそうです。

　今回は、文部科学省の概算要求から来年度の小学校英語専科教員について紹介しました。しかし、あくまで概算要求の段階なので、今後財務省との交渉で、削減されたり条件が付けられたりする可能性は十分にあり得ます。また、予算案が出た時に、予算案のポイントが公開されるので注視する必要があります。